大牟田市議会 2022-09-09 09月09日－02号
併せまして、感染拡大の影響を受けられた中小企業に対する事業継続応援支援金をはじめ、飲食店等に対する家賃補助や感染症対策、さらにはプレミアム商品券の発行支援など、地域経済を下支えするための取組も進めてきたところでございます。 こうした大変厳しい状況ではございましたが、将来のまちづくりに向けた取組も進めてきております。
併せまして、感染拡大の影響を受けられた中小企業に対する事業継続応援支援金をはじめ、飲食店等に対する家賃補助や感染症対策、さらにはプレミアム商品券の発行支援など、地域経済を下支えするための取組も進めてきたところでございます。 こうした大変厳しい状況ではございましたが、将来のまちづくりに向けた取組も進めてきております。
令和３年度から、保育士の確保及び離職防止を図るため、市内認可保育所・認定こども園の保育士に対し、家賃の一部を助成する保育士家賃補助金事業があります。 さらなる保育士確保の取組として、本市内へ転入され働いていただく保育士に対し、転入にかかる諸経費である引っ越し費用や賃貸住宅借り上げに伴う仲介手数料などを助成する補助金も検討するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
これまで、市では保育士合同就職説明会や保育士家賃補助などの保育人材確保のための各種支援策に取り組んでこられました。
28: ◯委員（平田不二香） この３か月の家賃といいますのは、既に住んでいるところでお家賃が払えなくなった場合に３か月分を補助するのか、それとも住むところがなくなった方に３か月間住めるところを家賃補助という形で提供するのかを教えてください。 29: ◯福祉課長（石川 茂） 両方ございますけれども、多いのはやはり今住んでいるところの家賃になります。
まず、待機児童解消のための対策についてですが、小規模保育事業を整備し、３歳未満の児童の受皿の拡充を行うとともに、家賃補助制度の継続や国の制度に基づいた保育士などの処遇改善に取り組み、保育人材の確保に努めてまいります。
併せまして、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けました中小企業の皆様に対する国、県給付金への市独自の上乗せ、飲食店等に対する家賃補助や感染症対策事業継続の支援、商工会議所等が行いますスーパープレミアム商品券の発行支援など、地域経済を下支えするための取組、こうしたことを進めてまいりました。
併せまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業に対する国・県給付金への市独自の上乗せ、飲食店等に対する家賃補助や感染症対策事業継続の支援など、地域経済を下支えするための取組を進めてまいりました。
また、保育士の確保につきましても、引き続き離職防止等の取組が必要ですので、保育士への家賃補助等の支援を継続してまいりたいと考えております。 次に、３番目の、いじめや不登校の未然防止についてお答えをいたします。 令和２年度末に導入した１人１台のタブレット端末のセキュリティは、ＩＤとパスワードで管理をしており、子どもたち同士でのメッセージのやり取りができないように設定し、学習に活用しております。
│ │２．高齢者支援と介護施設の充実について │ │ │ │ (1)介護のために離職する者と特別養護老人ホームへの入所待機者を │ │ │ │ 解消するため、施設の新設や拡充を検討しては │ │ │ │ (2)市内事業所で働く介護士や看護師等の人材確保および処遇改善と │ │ │ │ して、家賃補助等
そこで、質問項目（２）市内事業所で働く介護士や看護師等の人材確保及び処遇改善として、家賃補助等の支援策を検討するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。 8: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。 9: ◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 初めに、介護施設の新設や拡充についてですが、福岡県高齢者保健福祉計画に基づき、県が令和５年度までの施設整備計画を策定しています。
現在の進捗状況については、待機児童解消は喫緊の課題と捉え、受皿の確保策として既存認可保育所の増員及び企業主導型保育事業の推進、保育士雇用に向けた就職説明会開催や保育補助者雇上事業、保育士家賃補助事業などの取組を進めております。 さらなる目標達成に向け、令和３年度認可保育所創設のための補助事業を実施し、待機児童の解消に取り組みたいと考えております。
41: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 申請の方法は、県の家賃補助の上乗せ補助ということになりますので、県の家賃補助の対象になったことを証する書類などを申請していただくという形になります。申請の仕方については、紙での提出に加えて、市ホームページに作成するフォーマット等からの電子申請も可能とする状況でございます。以上です。 42: ◯委員（大塚みどり） ありがとうございます。
●障害者のグループホーム入所者に対する市独自の家賃補助を検討されたい。●通所施設のクラスター対策として積極的な行政検査及びスクリーニング目的 でのＰＣＲ検査をさらに進められたい。●より多くの障害者施設で入所者のＰＣＲスクリーニング検査ができるよう、 唾液以外の方法も検討されたい。●高齢者施設における昼食時の感染対策がさらに徹底されるよう、注意喚起に 努められたい。
また、家賃補助制度、新規採用保育士の給付金制度に加え、無料職業紹介所の潜在保育士と保育所のマッチング機能の充実により保育士確保を図る。国の補助を活用し市内全園で保育ＩＣＴを導入する。園と保護者の連絡、登降園記録（保育日誌）及び午睡チェック機能のシステムを整備する。 特別支援教育推進事業費では、令和２年度に配置した特別支援教育アドバイザーを２人体制に強化し、名称を特別支援教育指導員に改める。
具体的には、待機児童の解消に向け、保育士の確保や離職防止を図るための保育士家賃補助事業、小中学校トイレの洋式化や児童数の増加が見込まれます筑紫小学校の校舎増築などの教育環境の整備、そしてまた長年の懸案となっておりましたＪＲ二日市駅西側乗降口及び駅前広場の整備などを主な事業として、市民の要望に応える予算になっていると考えております。
これは、住居確保給付金として５月並びに７月の臨時会で補正をいただき、新型コロナの影響により、離職や減収等に伴う困窮者への家賃補助支援を行ってきました。２月末時点で33名の申請者中、29名の方の支援を行ってきています。今年度末までに必要とされる予算の見込みを行い、予算整理をするものですとの説明がありました。
定住化ということで、立地している企業、現在も従業員の方が市内に定住していないという、このことにつきましては、この課題であることは、もう十分認識しておりまして、対策につきましては、現行の今の定住政策でございます家賃補助や定住奨励金制度、こういった制度と併せまして、保育料の多子減免制度、宮若市の有利な制度をいろいろな媒体を使って情報発信をいたしまして、定住につなげていきたいというふうに考えております。
保育士無料職業紹介所は、保育所、認定こども園の紹介動画、１０万円の就職支援金や家賃補助制度、オンライン上での保育士会員登録機能を組み合わせた保育士マッチングサイトと、その紹介パンフレットを作成し、市内外にＰＲしていきます。 施設整備は、現在取り組んでいる分園方式による低年齢児の受入れ拡充に加え、新設保育所の検討を行い、令和６年度の待機児童解消を目指して取り組んでまいります。
家賃補助制度の周知に努めると書かれてありますが、家賃補助制度というのは、かなり前からあるんですけども、これによって、どのくらいの方が宮若に定住されたのか、お尋ねをします。 ◯議長（遠藤 嘉昭君） まちづくり推進課長。
また、「待機児童ゼロ」をめざし、保育士が働きやすい環境を整備するため、保育士の家賃補助や保育補助者の雇用への助成を拡充します。新たに、子どもが幼児教育・保育の無償化の対象となっていない施設を利用する際の費用を助成するとともに、子どもの保健の向上と福祉の増進を図るために実施をしている子ども医療費支給制度の助成対象に中学生の通院医療を追加するなど、さらなる経済的負担の軽減を図ります。